大町市議会 2022-12-07 12月07日－02号
牛越市長は、県市長会長として、小・中学校給食費の保護者負担を無料にするために、県として市町村への財政支援をはじめ、必要な措置を講じる、これを求めていただきたいと考えますがいかがでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 市長。 ◎市長（牛越徹君） 議員からは、県に対し、小・中学校の給食費無料化の財政支援を要望してはどうかとの御提案でございます。
牛越市長は、県市長会長として、小・中学校給食費の保護者負担を無料にするために、県として市町村への財政支援をはじめ、必要な措置を講じる、これを求めていただきたいと考えますがいかがでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 市長。 ◎市長（牛越徹君） 議員からは、県に対し、小・中学校の給食費無料化の財政支援を要望してはどうかとの御提案でございます。
ぜひ、市長会長として長野県にももっと拡大してくれと、県にも要請するということと含めて、ほかがやっているから大町もやるよという、そういう姿勢じゃなくて、率先してやるんだと、どうですか。 ○議長（二條孝夫君） 市長。
若者・子育て世代応援共同宣言は、若者や子育て世代の希望がかない、生きる喜びや楽しみを心から実感できる地域であるために、長野県と県内77市町村が若者・子育て世代を応援するための施策を共に推進していくことについて、長野県知事、長野県市長会長、町村会長の連名で令和４年３月に宣言したものと認識をしております。
しかし、今現在この状況こそまさに消費税１０％の負担で市民が苦しめられていると私は思っているんですが、こういうことを、この現状をどのように捉えて、私たちは５％にしろと、それはもちろん国の施策ですから、県の市長会長ですから、市長はやっぱり国にその意見を上げていくという、そのような行動は取れませんか。 ○議長（二條孝夫君） 市長。
よって、市長は、長野県の市長会長です。長野県の１９市の声をまとめて、国に対して水田活用直接支払交付金の見直しを直ちに撤回しろ、農業生産を維持・発展できるように、手厚い価格保証や所得補償をせよ、この声を上げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 市長。
県の市長会長として、保険税率の統一に向けて先陣を切って、引上げの旗を振っているんじゃないか、こう思っているんですが、いかがでしょう。 ○議長（二條孝夫君） 市長。 ◎市長（牛越徹君） 全くその指摘は当たっておりません。 この検討が始まったのは、既に３年前からであります。
続いていきますけれども、牛越市長は、長野県の市長会長として、コロナ感染対策として県を越えた人の流れや移動を自粛するように求めていると思います。芸術祭という大きなイベントは、まさに自粛せずに開催しようとしています。まさに自粛を求めることとは逆行することに私はなるような気がしますが、その辺のところの見解をお願いします。 ○議長（二條孝夫君） 市長。
また、市長会長として加藤長野市長とのものも非常に連携が取れていた、それと、長野市は別の事情として保健所を自分で持っていますので、そういう意味では、相当な情報を長野市長自身がお持ちになっていて、事の経過についての私からの質問や加藤市長さんからのお答えというものは、適切にものが運ぶことに有益だったと思っています。
○議長（小泉栄正） 宮尾環境部長 （環境部長 宮尾正彦 登壇） ◎環境部長（宮尾正彦） 県が昨年12月に宣言した2050ゼロカーボンへの決意を含む気候非常事態宣言については、知事、県市長会長、県町村会長の連名で県内市町村長へ賛同を呼び掛け、本市を含め県内全77市町村が賛同いたしました。
こうした中、６月３日には、長野県知事阿部知事と長野県市長会長加藤長野市長、町村会長の羽田健一郎長和町町長が、連名で信州防災「逃げ遅れゼロ」を宣言いたしました。この宣言では、県は浸水想定区域図の作成を、市町村は確実な情報伝達や避難先の確保を、住民は自分の命は自らが守るという認識の下、自らの判断で避難行動を取るというそれぞれの役割を果たすことにより、決して逃げ遅れを出さないことを宣言いたしました。
既に様々な影響が出ておりますので、国に対しまして緊急要請といたしまして５月20日に県市長会長として町村会長と共に、知事などと連名でＰＣＲ検査への支援や風評被害の防止、人権を守るための対策、宿泊・観光業、飲食業、公共交通への強力な支援など、31項目を要望いたしました。
全国的に感染が広がる中、４月16日に政府が全都道府県に緊急事態宣言が発令されましたことを受けまして、私は長野県市長会長といたしまして、長野県内の市町村が一丸となって一斉に感染症予防の呼び掛けをすることが重要と考えました。
報告の経過ですが、令和２年２月に市町村長宛てに県知事及び市長会長、町村会長の連名による賛同及び啓発等の協力に関する依頼文書が届き、決裁後、県環境部へ回答をさせていただきました。 今回の宣言の賛同に伴う取組の詳細については、今後県からお示しされることとなっておりますが、県が開催するゼロカーボンミーティングへの参加や住民への呼びかけを行い、連携して地球温暖化対策の取組を行っていく予定です。
〔総務部長 大内保彦君 登壇〕 ◎総務部長（大内保彦君） 昨年の東日本台風における災害対策を踏まえまして、県と市町村が一体となって防災、減災対策の強化を推進するため、６月３日に長野県知事、市長会長及び町村会長の連名によりまして信州防災「逃げ遅れゼロ」の宣言をされたところでございます。
そして、そこへ改めて、本年２月25日付で長野県知事、県市長会長及び県町村会長の連名によって、各市町村へ、県の宣言への賛同及び啓発等の協力依頼が来ておりまして、これに市長として署名をさせていただきました。 本市といたしましては、この宣言に賛同するものでございますし、また、長野県の今後の施策に協働していきたいというように考えております。
対外的には県市長会長や北信越市長会長の要職を担われ、一方の市政にあっては公約に掲げた施策を着実に進めてこられました。 そこで、農業、教育、林業再生や子育て支援などの施策の総括を市長自身どのように評価しているのかお伺いいたします。 次に、中心市街地活性化についてであります。
今回の台風19号に関して、10月20日に長野県知事とあわせて長野県市長会長を通じまして、国へ令和元年台風第19号に伴う災害対策に関する緊急要請をしております。今後は上田市としても、近々に県に対して要請していきたいと考えております。
前市長会長のお膝元である塩尻のお考えをお聞かせください。 （２）県内移住希望者増加について。 長野県が移住したい都道府県ランキングで１３年連続１位となりましたことは御承知のことでございます。県や市町村、民間団体でつくる田舎暮らし「楽園信州」推進協議会は、５月２０日、２０１８年度に県外から２，３１５人が県内に移住したとする推計を公表しました。
研究会の報告に対し、全国町村会長からは上からの押しつけでなく選択可能な制度や仕組みを準備することが重要、全国市長会長からは地方創生を頑張ろうとしている努力に水を差すもの、全国市議会議長会長からは小さな規模の自治体の行政を維持する方策を検討してもらいたいなどの批判の声が上がっている状況にあります。
市民の負託を得られて、引き続き５期目の激務を担われるということでありまして、長野県市長会長、北信越市長会長の職もあわせまして、大変御苦労さまでございますが、ひたすら市民益のために御尽力されんことを願いまして、質問に入らせていただきます。 １、市長５期目マニフェストの実現について。